ドライブレコーダーからの重要なお知らせ

非常勤職員の賃金は人件費としては計上されず、各部署のさまざまな費目の中から捻出されているからだ。かつては、こうした非常勤職員が一年契約を二十回も更新して働き続ける例は、珍しくなかった。
ところが、一般企業でパート社員から「同じような仕事で何年も契約を更新して働き、正社員とこれほど差があるのは不公平」との訴訟が相次ぎ、「何度も契約を更新して長く働か国家公務員の世界でも、非常勤が大きな比率を占めつつある。総務省によると国家公務員は、○六年七月の時点で、常勤約三十万人に対し非常勤約十五万人。
公務員削減で常勤が急速に減り、非常勤で埋めている形だ。霞ヶ関のある官庁で働く非常勤の三十代女性の場合、日給は七千五百円で週三日勤務。
月収は約九万円だ。勤務日数が短いため、国家公務員共済に入れず、「国民年金を月一万四千円払った場合は、継続して一雇うことを働き手に期待させた」として、期限のない正社員と同じ権利を認める判例が相次いだ。
これを行政にも適用されることをおそれ、契約の更新を避ける自治体が目立っている。ＯＭさんも、こうした動きのあおりを受けた。
契約期間の短期化による不安定さに加え、財政難の進行の中で、賃金も低下を続ける。自治労の調査では、その傘下の職場の非正規職員は○六年度に約四十万人で、公務員の四人に一人にまで増えた。
いずれも、保育士や年金相談員、女性センター職員など住民にとって、もっとも身近な行政を担うが、その平均年収は○一年の約百八十万円から○五年の百六十六万円に低下している。手取りはもっと減る。

自宅通勤だからなんとかなるが、食べていけないとやめていく非常勤も少なくない」と言う。低賃金の非常勤職員が、行政指導に近い仕事まで担っている場合もある。
電話による一般市民からの問い合わせに回答したり、事業などの認可についての書類を作成して上司に渡したり、いずれも公務員試験を通った正規職員が行っている仕事だ。「電話での指導だから、向こうは顔も見えず、公務員が答えていると思っている。
「なんちゃって行政指導」です」と非常勤職員問題にかかわる労組の担当者は苦笑する。背景には、財政難による正規職員の定員抑制と、延長保育や図書館などの開館時間延長といった公的サービス拡大への住民の要望がある。
地方公務員法では、非正規職員とは「一時的に雇う働き手」として定義されている。だが、財政難で定員が抑制される一方で、期待される住民サービスは増え続け、その穴を埋めるため、本来は例外的な存在だった非常勤職員が、脱法的に拡大解釈されて増えていったのだ。
非正規職員が「法の谷間」に置かれたことも、その立場を悪化させてきた。パート労働法は「民間企業の社員のためのもの」として、自治体は公務パートを対象外に置いてきた。
育児・介護休業法も公務職場には適用されない。正規職員には代わりに公務員向けの育児・介護休業制度があるが、非正規職員は「正規職員ではないから」として、この制度からも外される。
千葉市の非常勤手話通訳の女性は、一年契約を更新して四年働き、育児休業を求めたところ、次の契約を打ち切られた。日本弁護士連合会に人権救済を申し立て、○四年、育休を認めるよう救済勧告が出された。

自治体の正規職員で、長く非常勤パート問題に取り組んできたＨｎさんは、「法律の趣旨からすれば、同じパートなのだからパート労働法に繰り入れるとか、同じ公務に携わるものなのだから公務員の育児休業制度を適用するとかできるはずなのに、非常勤の実態を認めたくないばかりに放置してきた」と言う。社会保険への未加入も問題になっている。
東京都江戸川区では○六年まで、「正規職員の四分の三以上の労働時間、労働日数」という社会保険の加入資格を満たしても、臨時職員は未加入だった。労組の要求で区は加入を認めたが、新たな募集では、多くが資格を満たさない短時間パートに切り替えられた。
二○○七年九月一日、東京都荒川区で、同区職員労組や各地の非正規公務員の労組が、格差是正を求め集会を開いた。約百七十人が参加し、会場は人であふれた。
同区では、正規職員が二十年で三五％減り、非正規職員の比重が増す中で、○七年度から「主任非常勤」や「総括非常勤」の区分を設けた。それまで賃金は一律月十六万八千六百円だったが、最高の総括非常勤で二十五万三百円まで引き上げた。
研修や福利厚生、残業代などもある。国の非常勤はさらに不安定だ。
契約は一日単位の「日々雇用」で、期間は最長半年の省庁がほとんどだ。国家公務員一般労働組合は「国が率先して日雇いをしている。

これでは官製ワーキングプアだ」と批判する。同労組の○七年の電話相談には、一日単位で契約を打ち切れることをタテにとり、「お前たちはいつでもクビを切れると上司に脅された」との訴えもあった。
当時、天下りの禁止などをめぐって公務員制度改革の議論は盛んに行われていたが、こうした根幹の問題にはほとんどふれられることなく終わった。同区職員労組のＳＴ孝書記長は、非常勤職員の一部を引き上げる新区分では全体の公正な取り扱いには不十分だとしつつ、「非常勤労組が各地に生まれ、報酬アップや残業代の満額支給などに取り組む自治体が出てきたのは前進」と話した。
国も○七年の人事院勧告に、非常勤職員の「職務の実態にあった適切な給与」の検討などを盛り込んだ。厚生労働省の幹部からも、非公式には「優秀な人が非常勤だからと低賃金で働くのは損失」との声が出ている。
二○○七年七月の参院選では、こうした非常勤職員たちの不満を背景に、民主党から立候補したＡｋさんが当選した。Ａｋさん自身も札幌市の非常勤職員として、年金相談の窓口で働いてきた。
同僚には一家を担うシングルマザーもいたが、年収は二百万円程度で、子どもを養うのに苦労していた。窓口で住民の苦情を一身に受けて働いても、立場が弱い非常勤職員であるため、これを正規職員や自治体の上層部につなぐこともしにくい。
苦情が仕組みの改善につながらず、住民はいらだつ。その結果、公務員もたたきも起きる。
「公務員批判が不公正な非常勤職員制度の改善につながってくれればいいのですが、むしろ、公務員はラクをして高い賃金をもらっているとして、低賃金の非常勤職員の待遇引き下げにつながってしまうことも起きている」とＡｋさん。財政難の現状では、非正規職員を正規職員に認めた。
しかし、こうした盛り上がりに、国が待ったをかけた。 ○七年秋、荒川区のほか、千代田区や港区など、非常勤の待遇改善に乗り出した区に、総務省から都を通じて、通達と指導が入った。

「有期契約の非常勤職員に、長期雇用を前提とした勤続給を設けるのはおかしい」というのである。荒川区と千代田区は、「昇給は勤続給ではなく職務の熟練や職責に対する賃金」と説明して非正規職員の昇給制度を実現させた。
港区は「検討を続ける」として見送った。「官製ワーキングプア」批判が起きる中での「待った」だっただけに、総務省は、「待遇改善に反対なのではない」と弁明する。
「非常勤は期限付き職員という原則を守ってほしかっただけ。そうでないと、公務員の定数制度が空洞化してしまう」というのだ。
転換するなどということも難しい。

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